任意整理の流れ
任意整理のメリット・デメリット
(1)受任通知発送後は、取り立て・支払い請求が法的に禁じられるため、借金返済に追われなくなります。
(2)依頼後は、和解成立まで返済は不要です。
(3)引き直し計算により、過払い分が減額され、借入残高が少なくなる場合が多いです。
(4)未払利息を減額・30-60回払いの分割払いにできる場合があります。
(5)裁判所を通さない手続きです(整理する対象を自分で選べる・財産の強制処分がない・官報に記名されない・裁判所への書類提出や出頭の必要がない・手続きにかかる費用が抑えられる・破産ではない)。
(1)大幅な減額は期待できません。債権者が応じなければ和解は成立しないので、他の法的手続に比べて減額の割合は低くなります。※武富士の会社更生申請以降、減額に応じない貸金業者が増えてきました。
(2)個人信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)に登録されるため、3〜10年間(会社による)はローンやクレジットカードの契約ができません(ただし全ての債務整理方法共通)。
(3)裁判所を通さない手続きであるため、減額内容は債権者との合意に基づく。合意を債権者に対して法的に強制することはできません。
和解交渉
債権者には返済を求める権利がありますが、それを法的手続で実行しようとすると多額の費用がかかることになります。そこに和解を求める余地があるわけです。弁護士が介入するメリットを最大限に生かした和解交渉を進めていきます。
利息分の免除(減額された元本のみを支払う)
当事務所では、以下の基本方針に基づき、減額を求めます。
① 利息制限法に引き直した残高を総支払額とする
② 最終取引日からの金利は一切つけない
この和解案で合意に至った場合は、未払利息・将来利息(完済日までの利息)・経過利息(和解日までの利息)といった利息が減額となり、引き直し計算後の減額された「元本のみ」を支払っていけばいいということになります。この内容で合意に至れば、大幅に返済総額を抑えることができます。
分割払い
依頼者様の収入状況に応じた、30~60回の分割払いでの和解を提案します。減額には応じない金融業者が増えてきていますが、分割払いには応じるケースが多いです。
任意整理にかかる費用(税別)
着手金
債権者1社につき30,000円
報酬金
過払金回収報酬:過払金を回収した場合、回収額の19%
減額報酬:なし
経費
日当 1出廷につき5,000円
(過払い請求をした場合のみ)
注:収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の必要経費として、事案に応じて1~3万円程度を預り金とさせていただいております。