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  • 執筆者の写真家頭 恵

エポスカードへの過払い金返還請求方針について

 当事務所の「過払金返還請求」ページもご参照ください。

 首都圏を中心に展開するファッションビル「マルイ」での買い物の際に、このクレジットカードを案内された経験がある方も多いのではないでしょうか。


 株式会社エポスカードは、マルイでおなじみの株式会社丸井グループの子会社です。丸井は割賦販売(※)の先駆けであり、かつては丸井が自社で「赤いカード」の事業を行っていましたが、分社化してエポスカードが設立されました。


 さらに平成26(2014)年10月1日付で丸井グループの株式会社ゼロファースト(消費者金融事業)と合併しており、そちらでの過払い金についても同時に請求することができます。


※割賦販売:商品やサービスの購入者が代金の支払いを2ヵ月以上の期間で、かつ、3回以上に分割して受けることを条件に商品やサービスを提供すること、および、クレジットカードによる販売のこと。

(1)発生する過払いの金額

 エポスカードのキャッシングは、借入上限枠がそこまで大きくはありませんので、過払い金の発生が期待できないのではないかと思われがちです。しかし当事務所の2020年までのデータによれば、平均回収額が499,086円(約50万円)となっており、決して少ないというわけではありません。

 

 ほとんどの場合で、利息を含めて満額(全額)の回収ができています。


(2)過払い金回収にかかる期間

 エポスカードとの取引は、現時点では争点が無ければすぐに対応してきている事例がほとんどです。依頼を受けてから、平均の回収までにかかる期間は4か月程度です。

 

 その傾向は現在でも同じです。エポスカードに対する過払い金返還請求は、比較的早期に解決できるという期待があります。


(3)過払い金の発生時期について

 エポスカードも他社と同じく平成19(2007)年ころから利率を下げています。そのため、現在でも過払い金が請求できるのは、平成19(2007)年以前からカードを作り、かつ、キャッシングで利用している方になります。そのため、かならずしも過払い金の発生が期待できるわけではありません。

 

 そのため、過払い金返還請求ができる方としては、令和5(2023)年時点において37歳以上の方でということになります。

 他社と同じく、絶対に倒産しないという保証はできないところです。しかし、丸井グループの一員であるということ、カード発行数などを考えると、倒産のリスクはきわめて低いと考えられます。

 以上、エポスカードの過払い金請求の特徴について解説しました。過払い金返還請求権は、原則として、完済から10年で時効となってしまいます。思い当たることのある方は、お早めのご相談をおすすめいたします。




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