外国人観光客が運転するレンタカーとの交通事故での注意点とは

「相手が外国人だから示談は難しいのではないか」 「言葉が通じず、どう対応すればよいかわからない」

　近年、このような不安を抱える交通事故の当事者は少なくありません。訪日外国人旅行者の増加に伴い、外国人観光客がレンタカーを運転中に起こす交通事故も増えています。今回は、相手がレンタカーを運転する外国人観光客だった場合の注意点と、示談交渉の進め方について解説します。

　日本国内で起きた交通事故は、原則として日本法に基づいて処理されます。過失割合や損害賠償の考え方も、日本人同士の事故と変わりません。

　ただし、外国人観光客との事故では、言葉が通じない、帰国予定が迫っているといった事情から、事故後の対応に苦労するケースがあります。

　負傷者の救護と警察・救急への通報が最優先です（道路交通法第72条）。その上で、以下を必ず確認・記録してください。

・パスポートまたは国際免許証で氏名・国籍・連絡先を確認する

・宿泊先ホテルの名称と帰国予定日を確認する

・レンタカー会社名・営業所・契約書番号を控える

・車両ナンバー、損傷状況を写真・動画で記録する

・翻訳アプリで最低限の意思疎通を図る

　「その場での示談」は絶対に避けてください。損害額が確定していない段階で合意すると、後から追加の損害が判明しても請求できなくなるおそれがあります。

　日本の大手レンタカー会社の車両には、自賠責保険と任意保険が付保されているのが通常です。相手が無保険というリスクは比較的低く、保険会社を交えた交渉が可能です。

　ただし、補償内容によっては物損に上限・制限がある場合もあるため、事故後はすぐにレンタカー会社へ連絡し、保険の内容と担当窓口を確認してください。ご自身の弁護士費用特約も確認しておくと安心です。

　レンタカー事故の場合、示談交渉の窓口はレンタカー会社が加入する保険会社になります。相手の外国人本人と直接やり取りする必要は、基本的には生じません。

　示談書には、賠償金額、支払方法・期限、清算条項を明記します。一度示談が成立すると原則として追加請求はできないため、内容をよく確認してから署名してください。

　また、治療中に示談を急かされても応じないことが重要です。症状固定前に示談すると、後遺障害への賠償を受け損なうおそれがあります。相手が帰国した後も保険会社との交渉は続けられるため、焦る必要はありません。

　保険会社から提示される示談金額は、必ずしも適正とは限りません。弁護士に依頼することで、慰謝料や逸失利益を含めた適正な賠償額の算定や、保険会社との交渉を任せることができます。

　弁護士費用特約があれば、費用負担なく依頼できるケースも多いです。後遺障害が残る場合や、保険会社の対応に疑問を感じた場合は、早めに相談することをおすすめします。

　外国人観光客が運転するレンタカーとの事故では、日本人同士の事故と同じ法律が適用され、保険会社が交渉窓口となります。事故直後は、警察への通報、本人確認、レンタカー会社の確認、現場の記録を徹底し、その場での示談には絶対に応じないことが重要です。対応に迷ったときは、早めに弁護士へご相談ください。