通知オフでOK！「つながらない権利」と自分の身を守る方法
- 家頭 恵
- 3月31日
- 読了時間: 3分
「退勤後なのに業務連絡が止まらない」「休日もチャットの通知が気になって休めない」
近年、SlackやTeams、LINEといったチャットツールの普及により、いつでもどこでも連絡が取れるようになりました。その一方で、オンとオフの境界が消え、冒頭のような悩みを抱える方が急増しています。
「みんな対応しているし…」「これくらい当たり前」と自分を納得させていませんか？ 実は、あなたが勤務時間外にチャットを気にしているその時間は、法律上の労働時間にあたる可能性があります。今回は裁判例を交え、自分の身を守るためのポイントを解説します。
法律上の労働時間とは、単にデスクに座っている時間だけを指すのではありません。最高裁の判例では、労働時間について以下のような基準を示しています。
（１）義務があれば労働時間（三菱重工長崎造船所事件）
最高裁は、労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間である」と定義しました。
【読み解き】「チャットへの返信がルール化されている」「返信しないと上司に叱責される」「人事評価に響く」といった状況は、実質的な指揮命令下にあるといえます。
（２）待機も立派な仕事（大星ビル管理事件）
仮眠中であっても、何かあれば対応しなければならない義務がある時間は労働時間と認められました。
【読み解き】「いつ来るかわからない連絡に備えて、スマホを手放せない」状態は、労働から完全に解放されているとは言えず、「手待時間（待機時間）」として賃金（残業代）が発生する可能性があります。
* 参考
（１）三菱重工長崎造船所事件（最１小判 平成12年3月9日）
（２）大星ビル管理事件（最１小判 平成14年2月28日） https://www.courts.go.jp/hanrei/52614/detail2/index.html
不当なつながりによる疲弊を放置せず、まずは以下の対策から始めましょう。
１ 通知オフと非対応の宣言
就業規則に特段の定めがない限り、勤務時間外の通知をオフにしても法的な問題はありません。「⚪︎時以降は緊急時を除き確認しません」とあらかじめ周囲に伝え、ルールを可視化しましょう。
２ 黙示の指示を可視化する
直接「返信しろ」と言われていなくても、夜間の連投に対して「なぜ返信しなかったのか」と翌朝問われるような場合、それは「黙示の指示」にあたります。こうしたやり取りも記録しておきましょう。
３ 証拠（ログ）の徹底保存
いざという時に未払い残業代を請求したり、過重労働を証明したりするためには客観的な証拠が不可欠です。
スクリーンショット： 連絡が来た時刻と、自分の返信時刻。
具体的な文言： 「至急」「即レス」など強制力を示す言葉。
日次メモ： 「22時から30分間、チャット対応のためPCを開いた」などの記録。
「わざわざ弁護士に言うほどでは……」と迷ったら、以下の項目を確認してください。1つでも当てはまれば、相談を検討すべきサインです。
チャットの返信を怠ったことで、実際に減給や降格などの不利益を受けた。
「24時間365日対応」が明文化されていないのに、深夜・休日の対応が強制されている。
チャット対応を含めると、月の時間外労働が「過労死ライン（80時間）」に迫っている。
会社に改善を求めたが、「やる気がない」「社会人失格だ」と精神的に追い詰められた。
チャット一本への対応は数分かもしれません。しかし、それが毎日、毎週と積み重なれば、あなたの心身に深刻なダメージを与え、本来支払われるべき賃金も失われていることになります。
弁護士への相談は、必ずしも「会社を訴える」ことだけが目的ではありません。「今の状況が法的にどうなのか」を整理するだけでも、解決への一歩になります。あなたの平穏な休日を取り戻すため、まずは確保した証拠と一緒にご相談ください。
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