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解雇問題
当事務所の実績
解雇問題における当事務所の実績をご紹介いたします。
船橋リバティ法律事務所の特徴
早期解決に向けた
迅速な着手
依頼から3営業日以内に相手方への通知、受任から2ヶ月以内の訴訟、労働審判をお約束します(ただし、依頼者が希望した場合のみ。可能な限りの円満解決に向けて努力いたします)。
実績に基づいた
最良の解決方法を提案
代表弁護士は学生時代から労働法を勉強し、解雇事案の経験が豊富です。事案に即した適切な解決をご提案いたします。
相談料無料
着手金分割払い可能
依頼者の方が相談しやすく依頼しやすい事務所として、費用の分割払いが可能です（月々１万円より）。
解雇された際の手続きについて
弁護士が内容証明郵便等で解雇の撤回を要求・交渉。５割程度の事件は、交渉による金銭的解決が可能です。
交渉で解決できない場合には、労働審判の申し立てを裁判所で調停を行います（最大3回まで）。交渉と比較すると第三者である裁判所が仲介するので、解決する場合が多いです。
労働審判でも合意に至らなかった場合には、訴訟となります。なお解決を急ぐ場合には、いきなり仮の地位を定める仮処分を行うこともあります。
費用 (いずれも税別)
アンカー 1
相談料
無料
事案や請求額に応じて変動させる場合はありますが、原則は以下の通りです（分割払い可能）。
着手金
交渉 １５万円
労働審判申立 ３０万円
訴訟 ４０万円
いずれも、交渉から受任した場合は差額しか請求しません。
（例）交渉から労働審判に移行した場合には、追加15万円のご請求。
報酬金
回収額の16%を基本としますが、弁護士と協議の上決定します。
復職の場合、給与額の3ヶ月程度を報酬として追加いたします。
日当
1期日毎5,000円 (交通費込み)
実費
印紙代や切手代等、標準で1〜2万円程度かかります。
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