弁護士事務所への退職代行依頼が安心な理由

家頭恵
7 日前
読了時間: 3分

　昨年秋、退職代行サービス業者へ家宅捜索が入ったニュースは、記憶に新しいと思います。今回は、退職代行を弁護士事務所へ依頼することが安心な理由を解説します。退職代行を検討している方のお力になれれば幸いです。

　　2025年10月、警視庁は弁護士法違反の疑いで「退職代行サービスモームリ」の運営会社「アルバトロス」（東京・品川）と関係先の弁護士事務所へ家宅捜索に入りました。

　モームリは、退職希望者の代わりに勤務先へ退職の意思を伝える民間サービスで、2022年の創業から若年層を中心に人気を集め、累計４万件近くの利用がありました。

　家宅捜索が入るきっかけとなったのは、弁護士法に違反する「非弁提携（周旋）」や「非弁行為」があったのではないかとの疑いからです。

非弁提携（周旋）とは

　民間の退職代行業者が、法的な交渉が必要になった顧客を提携先の弁護士に紹介し、その見返りとして弁護士側から「紹介料（キックバック）」を受け取っていた疑いです。

非弁行為とは

　弁護士または認定を受けた専門職ではない者が、退職の意思を伝えるだけでなく、「有給休暇の消化」や「退職日の調整」などの法的な権利に関する交渉を行っていた疑いです。

　なお同社は、家宅捜索の直後より体制を見直し営業再開をしています。

　民間サービス業者が行えるのは、あくまで「退職の意思を伝える」伝達行為までです。もし業者が、有給消化や退職日の調整について会社と「交渉」してしまった場合、それは法律で禁じられた「非弁行為」にあたります。

　会社側が「この退職代行は違法だ」と主張し、退職届を突っぱねたり、最悪の場合、「無断欠勤」として懲戒解雇処分を下したりするリスクもゼロではありません。

　これが弁護士による退職代行業務であれば、あなたの代理人として最初から最後まで、法律に基づいた正当な権限のもと、会社側と交渉まで行えます。

　「辞めるなら損害賠償を請求する」といった会社側からの脅しに対し、民間業者にはあなたを守る術がありません。業者は、訴訟沙汰に発展した瞬間に手を引くしかなく、その場合には、新たに弁護士を探すことになります。

　弁護士であれば、こうした会社側の不当な脅しに対し、即座に法的根拠を持って反論し、封じ込めることが可能です。交渉の結果、労働審判・訴訟といった法的紛争へ発展した場合でも、解決へ向けて最後まで依頼人に伴走することが可能です。

　もし現在、退職を考えている職場に対して交渉したいことがある、あるいは、職場が怖くて個人では話し合いにならないというご状況があれば、退職の意思を伝える前にぜひ一度、弁護士へご相談くださることをお勧めします。　なぜなら回収できるはずの証拠が消えてしまうリスクがあったり、退職にあたって会社が用意した書類にサインした後で条件を覆したりするのは、非常に困難だからです。

　当事務所では、すでに別の弁護士へ依頼中のものであっても、事件解決前であればセカンドオピニオンとしてのご相談も承っております。