事業を維持しながら自己破産することは可能なの？
【初回相談無料】個人事業主や法人経営の方で「事業を継続したいから絶対に破産したくない」とお考えの方もいらっしゃいますが、条件に合えば、必ずしも事業を終了させなければならないわけではありません。今回は、当事務所で「自己破産後も事業継続できた」事例について紹介します。
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船橋リバティ法律事務所
047-401-3150
債務整理
毎月やってくる請求書・督促状、鳴り止まない督促の電話。
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債務の整理とは
弁護士へ依頼すると請求・督促が止まります。明日から賃金業者への返済も止めて構いません。
借金に追われる生活を一区切りし、無理のない解決方法をゆっくりと考える。これが債務整理です。
借金にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
一緒に借金の問題を解決し、人間らしい生活を取り戻しましょう。
主な債務整理の方法
1
債務整理共通の流れ
お打ち合せ
督促状・振込通知書などをもとに借入先と借入金額、完済の有無等をおたずねします。
※完済した会社・今借り入れしている会社のすべてをお知らせ下さい。
STEP
1
受任通知の発送
各債権者へ受任通知を発送します。弁護士による受任通知により、以後は貸金業者の督促・請求が止まります（貸金業法21条1項9号）。貸金業者は、直接取り立てることはもちろん、正当な理由なく借り主に電話をかけることもできなくなります。※また債務整理中は返済をストップすることができます。
STEP
2
取引履歴開示請求
債権者が開示に応じない場合もあります。 この場合は、不開示の場合には、損害賠償請求を行うことを通知して強く開示を求めるとともに、推定計算による過払金返還請求訴訟も検討します。
STEP
3
引き直し計算
開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で計算し直します。
STEP
4
初回相談無料
お気軽にお問い合わせください
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