​残業代請求・給料未払

当事務所の実績

残業代請求における当事務所の実績をご紹介いたします。

サービス残業は「違法」

​ 「不況だから残業代は出せない。」「残業は禁止、社員が自主的に残るのは構わないが、残業代は出せない。」​これらをサービス残業と称して、残業代を支払わないことは、違法です。

残業代発生のしくみ

 これらサービス残業に対しては、法律上、残業代を請求することができます。
 労働基準法では、原則として1日8時間、1週間40時間の労働を超える労働(時間外労働)に対して、残業代を支払わなければなりません。そして、それら時間外労働に対し、以下のように割増した賃金を請求することになります。

残業代請求時の注意

 残業代は2年という短期間で時効にかかるため、早めのご相談が大切です。また、残業の事実の根拠となる証拠を集めます。タイムカード、出退勤報告書、または業務上書類の作成時間、メールの送信履歴、日記​、報告書などが過去有効な証拠となっております。
 ※2020年4月以降に支払われる賃金、残業代請求の時効は3年になりました。

ご相談から請求までの流れ

集められた証拠と記憶に基づいて残業代を計算します

内容証明郵便などで請求後、弁護士が交渉をします

当事務所の依頼の多くは、労働審判で解決しています

解決へ

※ただ訴訟の方が付加金・利息の関係から、取戻し額が増える可能性もありますので、訴訟にするケースも増えています。
残業代の計算

当事務所のメリット

諸手続の完全代行

面倒な残業代計算手続きを完全代行。もちろん、労働審判や残業代請求訴訟についても一任ください。

明確な費用・後払制

​残業代請求に関するご相談は無料です。ご相談時に見込みをお伝えしますので、それから依頼するかどうかを決められます。

早期着手

ご依頼より4営業日以内に、必ず相手方へ請求書を送付いたします。速やかに残業代を回収できるようにします。

​関連リンク(事例紹介)>>>

トラック運転手・運送業者
飲食店店長・社員、その他店長職
 上記の職業は、未払い残業代が発生しやすく、残業代請求をしやすいと弁護士が考えている職種になります。これらの職種以外でも、残業代未払いの発生はよくありますので、ぜひ一度ご相談ください。
 

​費用 (いずれも税別)

​相談料着手金

​無料

​報酬金

交渉の場合 経済的利益の20%

労働審判または裁判の場合 経済的利益の25%

(依頼時に、1~2万円程度をいただきます)

※交通費・収入印紙代・郵便切手代・謄写料の必要経費として、事案に応じて2~5万円程度を預り金とさせていただいております。

​よくあるご質問

Q. やはりタイムカードがないと未払残業代の請求は難しいのでしょうか?
 
A. そんなことはありません。
 タイムカード以外でも、勤務時間を証明出来るものがあれば未払残業代の請求は可能です。業務報告書、手帳などでも勤務時間が記載されていれば証明として利用できます。
​ ご相談の際には、給与明細、労働契約書、就業規則、勤務時間や給与等に関して企業と交渉した時のメモなどもご持参ください。