【事例解説】パワハラで解雇(クビ)?! 解雇対象になるパワハラとは？
パワハラの理由だけで解雇が認められるというケースは少ないですが、事例はあります。パワハラによる解雇が認められた要因について、裁判例を基に解説します。
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船橋リバティ法律事務所
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解雇の撤回
本当に認められますか、その解雇。弁護士に依頼したら、変わるかもしれません。まずは、相談しましょう。
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不当解雇された際の問題解決の流れについて
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初回相談料は無料ですので、お気軽に船橋リバティ法律事務所へご相談ください。
STEP
1
弁護士が解雇の撤回を要求 / 交渉
弁護士が内容証明郵便等で解雇の撤回を要求・交渉。５割程度の事件は、交渉による金銭的解決が可能です。
STEP
2
労働審判の申し立て
交渉で解決できない場合には、労働審判の申し立てを裁判所で調停を行います（最大3回まで）。交渉と比較すると第三者である裁判所が仲介するので、解決する場合が多いです。
STEP
3
訴訟（仮処分）
労働審判でも合意に至らなかった場合には、訴訟となります。なお解決を急ぐ場合には、いきなり仮の地位を定める仮処分を行うこともあります。
STEP
4
解雇問題にかかる費用
相談料
無料
着手金
事案や請求額に応じて変動させる場合はありますが、原則は以下の通りです（分割払い可能）。
交渉 15万円
労働審判申立 30万円
訴訟 40万円
いずれも、交渉から受任した場合は差額しか請求しません。
（例）交渉から労働審判に移行した場合には、追加15万円のご請求。
報酬金
回収額の16%を基本としますが、弁護士と協議の上決定します。
復職の場合、給与額の3ヶ月程度を報酬として追加いたします。
日当
1期日毎5,000円 (交通費込み)
実費
印紙代や切手代等、標準で1〜2万円程度かかります。
注1：別途消費税が加算されます。
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