着手金

債権者1社につき30,000円

報酬金

過払い金回収報酬：過払金を回収した場合、回収額の19%
​減額報酬　なし

経費

日当　1出廷につき5,000円　（過払い請求をした場合のみ）

・相続前調査・交渉（財産の有無、相続人の有無の調査。ただし、調停・審判・訴訟等の受任が前提となります)　150,000円

・遺産分割協議　250,000円

・遺産分割調停　300,000円

・遺産分割審判　400,000円

※遺産分割調停から移行した場合は100,000円となります。

・そのほかの調停、審判（寄与分に定める調停・審判等）　30,000円

※遺産分割調停と同時申立の場合は100,000円となります。

​・遺言無効の訴えなどの訴訟　300,000円

・経済的利益により異なります。

​財産的な算出が不可能な場合、400,000円とします。

・遺言書作成　定型 100,000円

非定形：経済的な利益の額に応じて定めます。

※公正証書遺言とする場合　上記に30,000円を加算します。

​

・遺言執行

経済的な利益額が300万円未満の場合　30,000円

300万円以上3000万円未満の場合　240,000円＋遺産の2.1%

3000万以上の場合　540,000円＋遺産の1.05%

​

・相続放棄　100,000円

日当　1出廷につき10,000円

・交渉　100,000円～

・調停　250,000円～

・訴訟　300,000円～
​ただし調停から依頼の継続する場合は100,000円に減額

・離婚成立または不成立　400,000円

ただし離婚に争いが無い場合には解決時に200,000円

・そのほか、親権・養育費については解決時に100,000円が目安

​・財産分与・慰謝料等については、経済的利益の15%以下を目安とする

日当　1出廷につき10,000円

30,000円～

簡易顧問契約（簡易な文書作成・メールによる法律相談）

月30,000円

​

一般顧問契約

（簡易な文書作成・チェック・従業員、社員の法律相談は全て無料）

月50,000円
 

特別顧問契約
月100,000円以上（応相談）

・定型的訴訟案件を多数抱える場合（住宅管理会社など）

・弁護士の常勤または定期的な出勤を必要とする場合

​・将来の事業継承や会社分割・新設などに備え、継続的な相談や社内規模の設備を必要とする場合

文章作成、契約書チェックなど

30,000～60,000円程度

​

就業規則や専門分野契約書の作成

50,000円～