債権者には返済を求める権利がありますが、それを法的手続で実行しようとすると多額の費用がかかることになります。そこに和解を求める余地があるわけです。
弁護士が介入するメリットを最大限に生かした和解交渉を進めていきます。

当事務所では、

1　利息制限法に引き直した残高を総支払額とする

2　最終取引日からの金利は一切つけない

という基本方針に基づき、減額を求めます。

この和解案で合意に至った場合は、未払利息・将来利息（完済日までの利息）・経過利息（和解日までの利息）といった利息が減額となり、引き直し計算後の減額された「元本のみ」を支払っていけばいいということになります。この内容で合意に至れば、大幅に返済総額を抑えることができます。

依頼者様の収入状況に応じた、30～60回の分割払いでの和解を提案します。
減額には応じない金融業者が増えてきていますが、分割払いには応じるケースが多いです。