債務整理、自己破産や個人再生に追い込まれる方の特徴として、最近は「SNSを通じた投資話に出資してだまされる」というのが増えているように感じます。
ここまで単純ではないのかもしれませんが、私が複数のご依頼者さまから伺った話をまとめると、次のようなパターンがあるようです。
①きっかけはDM（ダイレクトメッセージ）
SNSで「投資ビギナー勉強会」や「資産運用で人生を豊かに！」といった前向きなグループやオープンチャットに登録すると、ある日、そのなかの１人から自分宛てにDM（ダイレクトメッセージ）が届きます。
内容としては「素晴らしい投資家（先生）がいるので、あなたに紹介します。投資集団にぜひ参加しませんか？」みたいな感じです。
②投資家（と称する人）との出会い
その紹介された投資家と友だちになる（＝個別に連絡できるようになる）と、さまざまな投資情報を紹介されます。株取引や先物取引はもちろん、仮想通貨、インサイダー情報まで…なんでもアリです。利回り（投資元本に対する収益の割合のこと）が100％を超えるものもあります。
③紹介された投資を始めると
最初はほんの少しの金額を投資することが多いです。10〜20万円を投資したら、実際に配当があります。たとえば10万円投資で月３万円の配当、これが３回ほど支払われます。なんと年利回り360％ですね。
これに喜んでいると、さらなる追加投資を依頼されます。少し金額が上がって100万円を追加投資すると、今度は30万円が2回支払われます。
④さいごの追加投資をしたところで
被害者が「この投資話は本物だ」と体験したところで、1,000万円単位での追加投資を依頼されます。ここまでくると、新たに借金をして原資を用意してしまう場合が多いです。被害者の方は、どうせ増えるから…という思惑で借入をしてしまうようです。
しかし今度は、順調に来ていた配当が停止してしまいます。
そのことを問い合わせると、配当が停止したさまざまな言い訳が返ってきます。例えば「税金トラブルの対応中」「ウクライナ情勢の影響」といった内容です。それどころか「凍結されたアカウントの復旧のため、さらに追加投資が必要です」として、さらなる入金を要求されることもあるようです。
被害者が「これは詐欺かも…」と疑い始めた頃に、取引相手がアカウントごと消えていて追跡困難となっていた。アカウントに掲載されていた携帯番号や振込口座を調べても、全て他人名義であった。
というのが、典型パターンです。こうしたSNS経由で得た投資情報で詐欺に遭い多額な借金を背負ってしまう、という事例が増えています。「ポンジ・スキーム」という手法ですので、気になった方は調べてみてください。
現在では、この手の事件がニュースで特集されるようになっていますので、さらに手の込んだ方法になっているかもしれません。
よくある質問で「詐欺とはいえ投資のために借金をした場合には、自己破産での免責を得られないのではないか？」と心配される方がいらっしゃいます。
当事務所での経験で言えば、借金の全額を投資に充てていたとしても免責が得られています。詐欺事件の被害者なのに「投資していたから」という一点で免責が得られないとなれば、破産手続の意義がなくなってしまうため、このような運用になっています。
投資は、自分が労働するのではなくお金に働いてもらって利益を生み出してもらう仕組みとして、将来におけるリスクを分散させることが期待されます。
しかしそこに絶対はありません。これは世の常なのですが、確実に儲かる情報は存在せず、さらにその情報が自分に提供されるということは通常ありえません。例えば、自分だけが来週のロトやナンバーズの当選番号を知っていたとして、その情報を第三者に提供するでしょうか。
お金を儲けたいなら、投資をする側ではなくさせる側になってください。債務整理をした後でも大丈夫です。人生にリセットボタンはあります。
もしいま「借入理由が投資（詐欺）のため自己破産申請に免責が得られないのではないか」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。状況に応じて個人再生という選択肢もあります。経験豊富なスタッフと一緒に、一日も早く安心した生活を取り戻しましょう。
