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  • 執筆者の写真家頭 恵

ストーカー被害を弁護士に相談するとどうなるのか?


 ストーカーは怖いですよね。ストーカー行為の例には、自宅や勤務先等へのつきまとい、執拗な電話、メールなどでの接触があります。技術の発展に伴いその種類も多様化しており、無断でGPSを取り付けるといった行為もあります。


 それではもし、あなたが実際にストーカー行為を受けたら、どのように対応すれば良いでしょうか。

 こういったストーカー被害には、まずは警察に相談すべきです。かつては、警察は冷たく力になってもらえないという話もありました。

 しかし平成12(2000)年に施行された通称「ストーカー規制法」(ストーカー行為等の規制等に関する法律)により、近頃は警察もストーカーから発展する重大犯罪についてはよく理解しており、昔のようにただの「男女間のいざこざ」として捉えることなく対応はしてくれます。


 その行為がしつこく悪質な場合には、相手方に連絡をして、一連のつきまとい行為をしないように警告をしてくれることもあります。また、警察への直通の連絡先を教えてくれることや、自宅周辺の警備強化をしてくれることもあります。


 とはいえ警察では、上記のようにストーカー行為をやめるように警告はできますが、民事的に効力があるわけではありません。実際に、ストーカー規制法にひっかかる事件が起きていない以上、逮捕等の動きができるわけではありません。また、逮捕したとしても容疑者がそこまで長期間の拘束がなされるわけではありません。


 その点、弁護士であれば事件に発展する前から、法律を駆使して対抗することができます。警察の対応に詳しいということも、弁護士相談の良さです。

 弁護士への依頼によって、相手に対して民事上の接近禁止の仮処分等の申立を行うことができます。接近禁止の仮処分とは、被害者の身に危険が及ぶ可能性がある場合において、裁判所から相手に対し被害者への接近を禁ずる命令のことです。接近禁止の仮処分が行われたにもかかわらず、相手からのつきまとい行為がやまない場合には、脅迫罪などの他の犯罪適用がしやすくなります。

 さらには、相手に対して慰謝料の請求を行うことができます。慰謝料の金額は事案によりますが、深刻なストーカー行為(長期間であった、複数回繰り返されていた、待ち伏せなどの直接の接触があった)の場合、慰謝料額が数百万円になることもあります。

 

 もちろんストーカー加害者と被害者が直接交渉するのは極めて危険ですので、代理人を選任して請求をするべきです。


 弁護士に依頼することで、単にストーカー被害を一時停止させるだけでなく、積極的に金銭的ペナルティを与えることで、相手に対して被害者への想いを諦めさせることが期待できます。ストーカー加害者のなかには被害者へ復縁を希望している場合もあり、弁護士が間に入ることによって気持ちの面で断念させるという意味もあります。

 当事務所でも、ストーカー問題の解決経験が多数あります。もし相手がわからない場合であったとしても、私たちの経験から何か解決のヒントを導けるかもしれません。私たちは、ストーカー被害に不安な日々を過ごしている方々が、一日も早く平穏な日々を取り戻せるよう尽力したいと願っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。







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