• 家頭 恵

借金を精算したい!弁護士が教える借金を早く返す方法とは?

 今回は、弁護士の視点から借金を早期返済する方法について解説します。

 しかし破産や個人再生といった法的手続では、家計の中身まで裁判所に見られるので、弁護士の方から家計指導をすることがあります。また、破産と個人再生は依頼に至る経緯についても、簡単に裁判所に報告しなければならないので、借金がどうしたら増えるのか・どうすれば減るのかということは、いくつも事例を見て学ぶことにはなります。

 借金を返済する方法はいろいろありますが、第三者からの援助を求めず自分で返済しようと思えば、支出を減らす/収入を増やすの2択しかありません。逆に言えば、借金の原因もこの収支バランスの乱れによるものがほとんどです(他には、連帯保証とか事業の失敗等もあります)。 


 それでは、返済に際してどちらが難しいかと言えば、当然収入を増やす方が困難で、支出を減らす方が楽、というのが私の見解です。収入を増やすためには様々な方法がありますが、いずれも時間を使いますし努力も必要です。例えば副業をするにしても、面接や専門的なスキルが必要な場合が多いです。現代はUber Eats(ウーバーイーツ)のようなお手軽なものがありますが、それにしても様々な手続が必要です。配達のための自転車を用意したり、アプリを登録したりといった手間も軽視はできません。なにより収入を増やす努力は「継続」しなくてはいけません。Uber Eatsで毎月1万円を稼ぎ続けようとすれば、それはそれで毎月の努力が必要になります。


 一方の支出を減らす方は、努力がそこまで必要でないケースが多くあります。引越して家賃を安くする、実家に戻る、携帯電話の料金プランを見直す、会員制スポーツジム等のサブスクリプションを解約し支出を抑える、洋服はすべてファストファッションで揃える、といった行為には手続きは必要ですが、継続的な努力は必要ありません。

 もちろん継続的な努力もあります。例えば、通勤手段を自転車に変える、自炊を工夫する、コンビニエンスストアではなくスーパーマーケットを利用する等です。しかし私としては、これらの努力をすることはおすすめできません。それ自体に、疲れてしまうからです。自力での借金返済のためには、たゆまぬ努力よりも、実施可能な「さぼり」が大切ではないかと思っています。

 身も蓋もありませんが、配偶者が無職で子どもが幼い場合には、借金返済は困難です。

なぜなら、借金返済より優先するものが多いからです。子どもがいる多くの家庭では、まずは子どもの養育にお金をかけることになるでしょう。漫画『きのう何食べた?』でも、マンションオーナーが「子どものいる家庭は家賃の滞納が多いんだよね。子供のお金から払っちゃうからさ」と述べるシーンがあります。それは私の体感としても同じで、借金があっても子どもにかける費用は皆様なかなか削れません。そういう方は、借金返済を目指すより債務整理、すなわち個人再生や自己破産という手続をおすすめいたします。


 借金を返済するベストな家族構成は、単身になることです。そうすることで、借金の返済に集中できます。また借金の多くは「突発的なイベントへの支出」が多く、これを減らすためにも家族がいないことは重要です。突発的なイベントとは、多くは自動車の車検、自動車税、入学式や冠婚葬祭費用のことを指します。子どもがいると本当にイベントごとが多く、支出が増えることにつながります。

 また首都圏に住んでいるのであれば、トラブルの宝庫である自動車はできるなら手放し、移動手段を残す場合には、軽自動車やバイクがおすすめです。さらに頼れる実家があれば、同居して支出全体を減らすこともとても大切だと思います。

 さて、支出を減らすためには、好きなこと・趣味までやめなければいけないのでしょうか。私は、そうは思いません。いまある趣味をやめてもほかに趣味を作ってそちらに支出すれば同じですし、ストレスもたまります。趣味は、子供の教育費・養育費とは違って支出の優先順位を下げることは可能なはずです。まずは借金返済を優先し、余ったお金で趣味を楽しめば良いと考えています。これは、趣味がギャンブルや投資であっても同じです。しかし趣味に対する支出が、余ったお金の範囲で抑えておけないようなら、それはもう依存に近く、その場合は債務整理した上での治療ということになるでしょう。

 借金返済のコツは、「がんばらない」で「環境をととのえる」ことが最優先だと思います。宣伝にはなりますが、逆に言えばこの重要な「がんばらない環境」が準備できないのであれば、債務整理がもっとも借金返済のために有効な手段です。趣味はともかく、大切な家族を切り捨てることなど普通はありえません。債務整理は、言わば、かけがえのない家族を守るためにするものです。まずは、弁護士に相談してみるのがいいでしょう。当事務所では、もちろん相談だけで依頼しないこともできますので、お気軽にお問い合わせください。



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