近年、男性の育児休業取得率は増加傾向にありますが、それに伴って育休取得後の転職や生活環境変化による退職も増えてきています。「育休中」という特別な状況下で退職する場合、どのような点に注意すれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。
結論としては、問題なく退職できます。しかしいくつか注意点がありますので、以下に整理します。
育休中の退職は可能です。法律上、雇用主が従業員の退職を制限する規定はありません。
育休中に退職する場合、以下の点を確認しておく必要があります。
・育児休業給付金
育休中に退職すると、育児休業給付金を受け取れない可能性があります。また、復職を前提としている制度なので、最初から育休中に退職予定であると受給できなくなる可能性がありますので、注意が必要です。
・社会保険
育休中に退職すると、社会保険の加入資格がなくなります。健康保険や国民年金など、必要な社会保険への加入手続きを忘れずに行いましょう。タイミングよく転職する場合は、その限りではありません。
・保育園
育休中に子どもを保育園に通わせていた場合、退職後も継続できるかどうかの確認が必要です。認可保育園の場合、退職により利用資格を失う可能性があります。
・退職後の生活設計
育休中の収入は、育児休業給付金や会社の育児休暇制度によって支給されます。退職後はこれらの収入がなくなるため、退職後の生活設計をしっかり立てておく必要があります。すぐ別の職についたとしても、賃金が支払われるまで時間が空くケースがありますので、ご注意ください。
育休中に退職する場合は、会社に迷惑をかけないように円満退職を目指しましょう。
退職の意思が固まったら、できるだけ早めに会社に伝えましょう。会社は復職を前提にスケジュールを立てているため、早めに伝えることで、在籍していた職場への配慮につながります。また、会社や上司へこれまで育休取得をサポートしてもらったことへの感謝の気持ちを伝えましょう。
育休中に退職することは可能です。しかし退職の話を進める前に、退職前に確認しておくべきことや、円満退職のために必要なことを理解しておきましょう。
退職にあたっては、会社と従業員でトラブルが生じる可能性もゼロではありません。退職しづらい状況や自分から言い出すことへの不安などがありましたら、ぜひ当事務所の「退職代行サービス」をご利用ください。
弁護士事務所が代行することで、未払い給与や有休消化など、その他法律上の問題にも対応できます。大切なご家族にとっても最善の選択ができるよう、私たちがお手伝いできればと思います。もちろん、育休中の退職以外の場合でも退職代行は利用可能です。お気軽にご相談ください。
