解雇の通告を受けた場合、弁護士に相談して何かメリットがあるのでしょうか？弁護士に相談して法的解決ができること、依頼するメリットについて紹介します。
（１）復職できる
裁判または和解で解雇が無効、つまり解雇がなかったことになります。その場合、職場にもどりたい労働者は、職場に復帰することができます。賃金、職場等は原則としてそのままということになります。
ただし原則として労働者を出勤させる義務は使用者に無いので、賃金だけ支払って出勤させないということも可能です。このいわゆる労働する権利については難しい論点になるので割愛します。
なお、解雇の無効が認められた場合、解雇された日からの賃金も全額支払われます。
ただほとんどの場合には生活のために労働者は解雇無効を争っている間に他の会社に就職したり、あるいは事業を行って収入を得ている場合がほとんどだと思われます。その場合、従前受領していた金員（金額）のうち、６割が保証されます。
実際には、解雇の無効が決まった際、新たに勤務していた会社を退職して元の会社に復職するか、その時点で退職して新しい会社への勤務を継続するか選択可能です。ほとんどの方は、新しい会社に勤務することを選択するのではないかと予想されますが、元の職場に戻ることも理論上可能なのだ、ということが重要です。
（２）解決金が支払われる可能性がある
解雇無効が認められなくても、会社が解決金を支払ってくれる可能性があります。
もし解雇無効の判決が出た場合には、会社としては解雇した従業員を再度雇用した上、解雇してから判決が出るまでの賃金、さらにその賃金の遅延損害金まで支払う必要がでてきます。
仮に解雇された後２年間の裁判をして、結果労働者側が勝訴した場合、２年分の給料が支払われることになります。その上、さらに雇用を継続することは負担があります。そのようなリスクを背負うぐらいであれば、解決金を支払ってしまおう、と考えるのが一般的です。
労働者の方も、一旦トラブルになった以上、会社に戻りたいという人はほとんどいないという方が多いため、ほとんどの解雇事件は解決金の支払で終了しています。
解決金の額に相場はありませんが、労働者は通常は上記のように解雇されてから解決までの賃金を請求できるため、その額を前提に、労働者が敗訴する確率等を勘案してどのくらいまで労働者が譲歩するか？という形で決定する事例が多いです。
以上のように、不当解雇を受けた場合には、弁護士に相談することで職場復帰できる、解決金を得られる、という大きなメリットが得られる可能性があります。
解雇の予告・通知を受けたら、ひとまず弁護士に相談してみましょう。
